外国人雇用の可能性：「人材紹介」と「人材派遣」の違いとは？

更新日2024/12/20

人材採用を外部に委託したいと考えている企業にとって、人材派遣と人材紹介はどちらも選択肢として挙げられます。どちらも人材に関するサービスですが、その内容は全く異なります。この記事では、どちらを利用するか迷っている方に向けて、人材派遣と人材紹介の違いを分かりやすく解説します。
 

1.雇用形態の違い

人材派遣と人材紹介は、どちらも企業が人材を確保する手段ですが、雇用契約を結ぶ主体が異なるため、労働条件や福利厚生などに違いが生じます。まずはその点をおさえる必要があるでしょう。

人材派遣では、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働くため、労働者が雇用契約を結ぶ企業と、実際に働く企業が異なります。

一方、人材紹介では、企業が求職者と直接雇用契約を結ぶため、労働者が雇用契約を結ぶ企業と、実際に働く企業は同一です。

そのため、給与の支払い、社会保険、福利厚生などの手続きは、人材派遣の場合は派遣会社が、人材紹介の場合は紹介を受けた企業がそれぞれ行います。

2.費用の違い

人材派遣と人材紹介では、費用体系が大きく異なります。

人材派遣の場合、派遣社員の労働時間に基づいて料金が算出され、給与や福利厚生、手数料などがその中に含まれます。実働時間によって費用が算出されるため、残業や深夜勤務など、労働時間が増えればそれに応じて費用も増加します。

一方、人材紹介の場合、採用が決まった際に、求職者の想定年収に基づいて一定割合の手数料を支払う完全報酬型です。この手数料には、求職者の給与や福利厚生は含まれません。

人材紹介は紹介料を一度支払えば、他に費用がかからないサービスである一方で、人材派遣に関しては、実働時間によって費用が変動しやすく、継続的に費用がかかるという特徴があります。

3.事業許可の違い

人材派遣会社も人材紹介会社も、運営において厚生労働省の許可が必要な事業であり、不特定多数の人に対してサービスを提供するため、厳格な基準が設けられています。具体的には、適切な運営体制（雇用管理や個人情報の扱い等）、一定以上の資産、事業所の規模、そして法定研修を受けた責任者の配置などが求められます。

人材派遣事業は、直接雇用を伴うため、人材紹介事業よりも厳しい財務基準が設けられています。

これらの基準は、利用する企業にとって、派遣・紹介会社が安心して利用できる体制が整っていることを保証するものでもあります。

人材派遣を利用するときに注意したいこと

人材紹介は、あくまで企業が自社の採用活動の一環として利用するサービスであり、採用決定後には企業の社員となるため、人材派遣に比べて特別な注意点は少ないと言えるでしょう。ここでは、人材派遣の利用を検討している企業の方が、人材派遣の利用において誤解しがちで、違反に繋がりかねない点について解説していきます。

●雇用期間の制限に注意

2015年の労働者派遣法改正により、派遣社員の雇用期間に制限が設けられました。

事業所(※)単位では、同一の事業所で3年を超えて派遣社員を受け入れることが原則禁止され、継続して派遣を利用したい場合は、労働組合などの意見を聴取する必要があります。（※ここでいう事業所とは、場所的に独立していることや、指導監督や働き方がある程度独立していることを指します。）また、派遣期間をリセットするには、3か月以上の中断期間が必要となります。

個人単位では、同一の組織(※)において3年を超えて派遣で働くことができません。（※ここでいう組織とは、課や部署・グループといった類似性や関連性をもとに労務管理上の指揮監督を分けているまとまりを指します。）継続して働くためには、派遣会社が無期雇用契約を結ぶか、派遣先企業への直接雇用への切り替えが必要となります。

ただし、60歳以上の労働者にはこの制限は適用されません。

●契約の範囲に注意

派遣社員は、派遣会社との雇用契約に基づいて業務に従事するため、派遣先企業からの業務指示は、事前に派遣会社から届け出られた業務内容の範囲内に限られます。そのため、サービス残業はもちろんのこと、契約範囲外の業務を指示することは法律で禁止されています。派遣先企業は、派遣社員に業務を指示する際には、必ず契約内容を確認しましょう。

●個人の特定や選別はNG

派遣社員の受け入れに際して、特定の個人を選んで「この人」と指名することは法律で禁止されています。派遣社員が、実際に働く場所を事前に確認したいという希望がある場合、派遣元社員の同席のもと、事業所を見学することは認められています。しかし、この見学は、あくまでも派遣社員が自身の判断で働く場所を選ぶためのものなので、派遣先が個人の能力や適性を評価したり、選別したりすることはできません。見学の際に質問できる内容も、仕事内容や必要なスキルに関することなど、業務遂行に関連する範囲に限られます。つまり、派遣社員がその職場での仕事を決めるかどうかは、本人の意思や、派遣元による能力評価に基づいて決定されるということです。

●離職した社員を派遣社員として受け入れる場合は期間に注意

以前、自社で直接雇用していた労働者を、1年以内に人材派遣会社を通じて再び雇用することは法律で禁止されています。誤ってこのような状況になってしまった場合は、速やかに人材派遣会社にその旨を報告する必要があります。

●日雇い派遣は原則NG

2012年の労働者派遣法改正により、派遣社員の雇用期間が30日以内となる日雇い派遣が原則禁止となりました。ただし、31日以上の契約であれば、問題なく派遣社員として働くことができます。また、学生や60歳以上の方、または前年度の年収が500万円以上で世帯の稼ぎ手ではない方などは、例外として30日以内の契約を結ぶことが認められています。

人材派遣と人材紹介。それぞれのメリットとは？

人材派遣と人材紹介、それぞれのメリットを比較検討することで、自社の状況に最適な人材確保の方法を選ぶことができます。採用担当者は、両者の特徴を理解し、自社の課題や目標に合ったサービスを選ぶことで、より効率的な採用活動を実現できるでしょう。

＜人材派遣のメリット＞

●採用や教育、管理にかかるコスト面を削減できる

人材派遣は、業務に必要なスキルや経験を持った人材を派遣することが前提となります。 そのため、企業独自の作業手順や設備の利用方法さえ教育すれば、短期間で即戦力として活躍してもらえる可能性があります。

また、派遣社員のシフト管理や勤怠管理といった、現場の負担となる事務作業を派遣会社に委託できる場合もあり、社員は本業である技術や創造性を活かした業務に集中できるようになります。

結果として、人材派遣は、採用から育成、そして日常的な管理まで、企業の人事労務に関する負担を軽減することができるでしょう。

●急な人手不足にも対応しやすい

人材の確保や育成は、企業にとって大きな課題です。特に、急な退職や、出産・育児・介護における休職、事業拡大など、柔軟な対応が求められる状況では、自社で採用や選考に時間を割くことがなかなか難しいでしょう。人材派遣を活用すれば、必要なスキルを持った人材を迅速に確保でき、繁忙期や人員不足時の対応もスムーズに行えます。また、労務管理に関する煩雑な手続きも、派遣会社が代行してくれるため、企業はコア業務に注力することが可能になります。

＜人材紹介のメリット＞

●採用にかかるコストや労力を削減できる

人材紹介サービスは、採用が成功した場合にのみ紹介手数料が発生する完全成功報酬型が一般的です。そのため、採用に至らなかった場合は、費用はかかりません。また、入社後すぐの退職などにも対応できるよう、一定期間内の退職については、条件に応じて手数料の返金を受けることができる場合もあります。求人広告の作成や面接日程調整、条件交渉など、採用活動にかかる手間をすべて人材紹介会社に委託することで、企業は採用業務にかける時間とコストを大幅に削減できます。

●社外秘情報を伏せて募集ができる

人材紹介サービスを利用すれば、求人サイトやハローワークのように企業名を公表せずに、求人情報を掲載することができます。そのため、新規事業の立ち上げなど、社外に知られたくない採用活動を行う場合でも、安心して人材を探せるというメリットがあります。

●求職者との接点が広がる

求人媒体では、知名度や広告予算の関係上、大手企業への応募が集中しがちですが、人材紹介サービスでは、キャリアコンサルタントが一人ひとりの求職者とじっくり話し合い、その人のスキルや希望に合った企業を提案します。そのため、知名度が低い企業やベンチャー企業であっても、今まで自社を認知していなかった優秀な人材と出会うチャンスが広がります。

まとめ

今回は人材派遣と人材紹介の違いをまとめてみました。

両者はそれぞれ特徴が異なり、企業が抱える課題や状況によって最適な選択肢は異なります。両方のサービスのメリットとデメリットを比較検討し、自社の状況に合った方法を選ぶことが重要です。採用コストや人員配置の柔軟性など、様々な観点から検討してみてください。